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記者会見をする・しない、判断の分かれ目はどこにあるのか

記者会見をする・しない、判断の分かれ目はどこにあるのか

この記事の著者:広報 上砂 智子

第3回(前編・後編)までで、マニュアルの作り方と、演習の進め方をお話ししました。今回は、危機管理広報のなかでも、いちばん判断に迷う「記者会見をするかどうか」を取り上げます。

第1回でもお伝えしたとおり、私は会見の壇上に立った経験がありません。そのかわり、マニュアルを作り、演習を重ねるなかで、「何を根拠に判断するのか」を整理してきました。今回は、その判断の軸をお話しします。

広報が向き合う危機は、システム障害や情報漏洩に限らず、事故、不祥事、ハラスメントなど、本当に多岐にわたります。だから種類ごとにルールを決めようとすると、必ず実務で想定外にぶつかってしまう。だから、どんな危機にも使える「考え方の軸」をひとつ持っておくほうが、迷ったときの判断の手がかりになります。

会見は「手段のひとつ」にすぎない

まず、会見を特別なものとして考えすぎないことが大切です。外に向けて正しく情報をお伝えするための「手段」の一つです。「手段」は他にもあり、段階で考えることができます。

  • 問い合わせへの個別対応のみ(来た問い合わせに誠実にお答えする)
  • 自社サイトでのお知らせ
  • 報道機関へのリリース配布(サイトにも同時に掲載)
  • 説明の場を設ける(記者向けの説明会、記者会見)

段階が上がるほど、広く早く伝わる一方で、準備も責任も重くなります。「会見をするか、しないか」の二択ではなく、「今どの段階までの発信が必要か」と考えると、判断が整理しやすくなります。事態が重大であれば、最初から上の段階の手段を選びます。そうでなければ、手前の手段から始めて、それでも収まらなければ段階を上げていきます。注意しなければならないのは、その時に世間から、どの段階の説明を求められているかを見誤らないことです。会社がどうしたいかではなく、世間からの期待値を正しく判断し、正確にお伝えできる手段を選ぶようにしてください。

根っこの判断軸:社会に「会社が直接説明する機会」を求められているか

会見をするかどうかを最終的に決めるのは、技術的な難しさでも、自社の落ち度の大きさでもありません。世論が、会社が直接説明する機会を求めているかどうかです。

第2回では、技術が絡む危機について、世論が高まりやすい4つの軸をお話ししました。ここではそれを、どんな危機にも使える3つの問いにまとめ直します。

問1:影響の大きさ 人の命や生活、お金、個人情報に関わっているか。影響を受けた人は、広い範囲にいるか。

問2:会社の責任 会社の管理責任が、強く問われる事案か。組織的、構造的な問題に見えるか。自社に直接の落ち度が小さくても、自社の事業領域で起きて、誰かに迷惑をかけたのであれば、道義的には問われます(前編でお話しした考え方です)。

問3:社会の関心 複数の報道機関から、立て続けに取材の依頼が来ているか。SNSで「説明してほしい」という声が広がっているか。事実関係が混乱していて、放置すると誤解が広がりそうか。

3つの問いがどれも強く当てはまるなら、会見を前提に検討します。特に問1と問2が大きい場合は、問3が高まるのを待たずに、先手で動くほうがよいでしょう。後手の説明は言い訳に見えてしまいがちです。

会見で得られること、得られないこと

会見で得られる効果は以下です。

  • 多くの報道機関を通じて、広く、早く、一度に伝わる
  • 事態を重く受け止めていることと、会社の真摯さが伝わる
  • 殺到する取材に、一括で対応できる

一方で、会見は「やれば必ず収まる」ものではありません。準備が足りないまま臨むと、質問に答えられなかったり、態度が不誠実に見えたりして、かえって悪い印象を与え、報道も過熱してしまいます。発表の内容だけでなく、会見者の話し方や振る舞い、会見の前後の発言や表情一つまで、すべてが報道の対象になります。会見の場に立つ方は、完璧にその場にふさわしい振る舞いで、台本のない質疑応答においても一分の隙もなく演じ切らねばなりません。記者会見で求められるのは、一朝一夕で身につかないフィジカルなスキルなのです。

もうひとつよく起きるのが、「社長は温存して、まずは別の役員で」と考えたものの、結局あとから社長が出る会見を改めて開くことになる、というケースです。出席者は、その場の状況と世論の求めるものを冷静に見極めて決める必要があります。

判断の難しい重大な案件では、外部の専門家の意見も聞くことをおすすめします。

会見をすると決めたら、広報は何を準備するか

運営の細かい手順は、第3回後編でお話ししたとおり、演習をしながら、ひな形や作業マニュアルとして広報チームの中に整えておく部分です。ここでは、考え方を絞りましょう。

  • 会見者は、責任ある立場の人にする。 事態の大きさに見合った役職の方をアサインすることが、会社の姿勢として受け取られます
  • 会場は、社外の候補をあらかじめ決めておく。 事が起きてから探していては間に合いません。下見まで済ませましょう
  • 会見の前に、社内に周知する。 社員が、報道で初めて自社のことを知ることのないように徹底します(第3回前編でお話しした社内周知のタイミングの話につながります)
  • 会見者と、本番と同じ想定でリハーサルをする。 説明や質疑応答の中身だけでなく、無意識のクセや仕草まで見ておきます

そして、会見で配るポジションペーパーやプレスリリースは、専門用語を使わず、技術に詳しくない人にも通じる言葉で書くことが大切です。会見を見ている多くの人は、みなさんの事業ドメインに詳しいビジネスマンばかりではありません。

新法の報告は「国への報告」

最後に、第1回でお話しした新法について短く整理しておきます。

サイバー対処能力強化法に基づく報告は、基幹インフラ事業者などが、事業を所管する大臣と内閣総理大臣に対して行う、国への報告です※1。記者会見のような、世間への公表とは別の話です。

ただ、同じ事実について、国への報告と、世間への説明が、時間を前後して並行して進みます。両方で言うことがズレてしまうと、信頼を大きく損ねます。そのため、事実関係の整理を一本化し、同じ内容をもとに両方の準備を進めておくことが大切です。

対象となるのは、情報漏洩に限りません。マルウェアの被害や不正アクセス、業務を妨害する攻撃など、不正な行為を受けた場合が対象です。バグや機器の故障だけによる障害は、この定義には当てはまらないと読めます。報告の期限などの詳細は、所管省庁が出している最新のガイドで確認してください。

※1 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(令和7年法律第42号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000042

次回に向けて

第4回までで、「何を、どう備えるか」の中身をお話ししてきました。次回は、その備えの必要性を、経営陣に効果的に伝えるための第三者の声やデータをお届けする予定です。

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