サービス利用規約

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

当社は、本サービスに関して個別に定める規定（ガイドライン等）も本規約の一部とみなします。

本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

利用者は、法人であることを前提とし、自己の責任で本サービスを利用するものとします。

利用者は、当社が定める方法に従い、法人としての正確な情報を提供することにより登録を行います。

登録情報に変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。

当社は、登録内容に虚偽があると判断した場合、登録を拒否または取消すことがあります。

当社は、登録申請にあたり取得した情報を適正かつ公正な手段により取得し、不正な方法で取得することはありません。

利用者は、アカウント情報を適切に管理し、第三者への譲渡・貸与・共有を行わないものとします。

アカウントの不正利用が判明した場合、利用者は速やかに当社に報告してください。

利用者の過失により生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は、必要に応じてアカウントの利用停止・削除を行う権利を有します。

法令、公序良俗または本規約に違反する行為

虚偽の情報提供、または第三者になりすます行為

当社のサービス運営を妨害する行為

当社または第三者の知的財産権、財産、名誉を侵害する行為

本サービスの目的に反する使用（リバースエンジニアリング等含む）

本サービス上の全ての知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前承諾なく、本サービスに関する著作物・ノウハウ等を複製・改変・配布することはできません。

利用者がアップロードしたデータ等については、利用者が適法に使用する権利を有しているものとみなされます。

本規約に違反して知的財産権を侵害した場合、当社は法的措置を取ることができます。

利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の機密情報を第三者に漏洩してはなりません。

機密情報には、契約条件、技術情報、営業情報等が含まれます。

契約終了後も、本条の義務は有効に存続します。

法令等により開示義務が生じる場合は、事前に当社に通知し、開示範囲を最小限に留めるものとします。
秘密保持義務に違反した場合、当社は損害賠償を請求することができます。

当社は、事前通知のうえ、本サービスの全部または一部の内容を変更、停止、終了することがあります。

緊急やむを得ない場合は、事前通知なしに変更・停止を行うことがあります。

サービスの変更・停止・終了により利用者に損害が生じた場合、当社はその責任を負いません。

サービス内容の変更は、当社ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じます。

利用契約の有効期間は、契約書に定める期間とします。

双方の合意がある場合、契約は更新されます。

利用者または当社は、契約期間中であっても相手方の重大な契約違反がある場合、契約を解除できます。

契約終了後は、利用者は本サービスを一切利用できません。

利用者が本規約に違反した場合、当社は催告なしに契約を解除できるものとします。

利用者の信用状態に重大な変化（差押え・破産申請等）があった場合も同様です。

契約解除により発生した損害は、利用者が賠償するものとします。

契約解除後も、本規約の一部条項は引き続き効力を有します。

利用者が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、損害の全額を賠償する責任を負います。

損害には、間接損害、逸失利益、弁護士費用等も含まれます。

当社の故意または重過失によらない限り、当社の賠償責任は、直近3か月分の利用料金を上限とします。

利用者が第三者から損害賠償等を請求された場合でも、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性等について保証しません。

サービス利用によって発生した直接・間接の損害について、当社は責任を負いません。

天災、通信障害、外部サービスの不具合などによる損害にも同様です。

本サービスの利用にあたっては、利用者の責任で対応・判断してください

利用者は、反社会的勢力に該当しないこと、かつ今後も関与しないことを保証するものとします。

万が一、利用者が反社会的勢力に関与していると判明した場合、当社は即時契約を解除できます。

この解除により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

利用者は、解除に際して損害賠償等を請求しないものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位、権利義務を第三者に譲渡・移転してはなりません。

当社が本サービスを他者に譲渡する場合、利用者に事前通知を行います。

譲渡に起因する変更があっても、利用者は本規約に従うものとします。

当社は、事業継承や組織再編に伴う譲渡について、利用者の承諾を要しないものとします。

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争発生時には、当社および利用者は誠意をもって協議するものとします。

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

変更内容は、当社のウェブサイト上での掲示により通知します。

規約変更後もサービスを利用する場合、変更に同意したものとみなします。

利用者が変更内容に同意できない場合、契約を終了することができます。