REGULATIONS
復旧と並行して、報告期限を取りこぼさない
漏えいや重大なサイバー攻撃が起きたとき、復旧と並行して「いつまでに、どこへ、何を報告するか」を管理しなければなりません。Incident Lake は把握日時を起点に報告期限を自動で計算し、条文に沿った項目で報告書の下書きをチャットから作れるようにします。報告するかどうか、何を書くかの判断は担当者が行います。
主な報告期限（一般的な整理）
法令・条文
報告の区分と期限
起点
Incident Lake での対応
個人情報保護法 第26条（施行規則）
速報：速やかに（個人情報保護委員会の案内では概ね3〜5日以内）／確報：30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）
事態を知った時点
速報・確報の期限を自動計算
番号法 第29条の4
速報：速やかに／確報：30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）
事態を知った時点
期限の自動計算、漏えい等報告書テンプレート
サイバー対処能力強化法 第5条
速報：速やかに／詳報（確報）：認知した日から30日以内
特定侵害事象等を認知した日
期限の自動計算、特定侵害事象等報告書テンプレート
サイバー対処能力強化法 第4条
導入届出・変更届出：導入（変更）から4か月以内。施行時点で導入済みの設備は2027年3月31日まで
特定重要電子計算機の導入・変更
導入届出・変更届出テンプレート
GDPR 第33条（EU）
監督機関への通知：不当な遅滞なく、可能であれば72時間以内
侵害を認識した時点
72時間の期限を自動計算
サイバー対処能力強化法（令和7年法律第42号）の報告・届出に関する規定は2026年10月1日に施行されました。個人情報保護法は改正（速報の免除要件など）が予定されています。最新の様式と運用は所管庁の公表資料をご確認ください。
期限管理と報告書づくりの流れ
把握日時を入れる
インシデントに把握日時と該当しうる法令を記録すると、速報・確報などの期限がカードとして並びます。
チャットから下書きする
タイムライン、影響範囲、対応状況などインシデントの記録をもとに、テンプレートの各項目をエージェントが下書きします。項目は条文に基づいて定義しています。
人が確認して提出する
下書きは担当者がレビューし、PDF / Word で出力して所管庁の手続きで提出します。エージェントが外部へ自動で提出することはありません。
様式の変更を追う
様式の公表状況を追跡し、エビデンスライブラリに元の PDF を保管します。根拠資料は Verified Sources として回答に添えられます。
あわせて使う機能
- CMDB の拠点（国・地域）とタグから、適用されうる規制と「やるべきこと」を整理
- 承認フロー付きの一斉メールとステータス画面で、関係者への連絡を記録に残す
- 訓練で報告フローを事前に試し、振り返りで見つかった課題を問題管理へ
出典（2026年10月26日取得）
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」
- 内閣府「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」解説資料
- 内閣府 同法施行命令
- EUR-Lex: Regulation (EU) 2016/679 (GDPR)
本ページの法令に関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。報告の要否、期限、記載内容については、所管庁の公表資料を確認のうえ、弁護士などの専門家にご相談ください。