INDUSTRIES / GOVERNMENT
担当が替わっても、住民への影響は待ってくれない。行政の障害対応を同じ手順で
行政機関や自治体のシステム障害は、住民サービスの停止に直結します。マイナンバーを扱う業務では、漏えい等が起きたときの報告も求められます。一方で、人事異動で担当者が替わり、過去の対応の経緯が引き継がれないこともあります。Incident Lake は、手順と記録を担当者ではなく組織に残し、誰が担当しても同じ流れで対応できるようにします。
行政の障害対応で起きやすいこと
担当者が替わると、経緯が残らない
異動のたびに、過去の障害対応の判断や連絡先が引き継がれず、同じ確認を一からやり直すことになります。
委託先が運用するシステムが多い
基幹業務システムや共同利用のクラウドなど、委託先が運用するシステムの障害や侵害が、窓口業務にそのまま影響します。
報告の手順を普段は使わない
番号法に基づく漏えい等の報告は、頻繁に発生するものではありません。いざというときに、期限と様式を調べるところから始めることになります。
行政のシナリオで、異動をこえて訓練を続ける
業種別シナリオカタログには行政のシナリオが含まれます。シナリオは自治体情報セキュリティポリシーガイドライン、国民保護法、内閣府の事業継続ガイドラインなどを参照して作成しています。振り返りは自動で下書きされ、PDF / Excel で出力できるため、次の担当者に記録として渡せます。訓練の実施によって各基準への適合が保証されるものではありません。
番号法の漏えい等報告を、把握した時刻から準備する
番号法 第29条の4 の報告期限を把握日時から自動で計算し、漏えい等報告書のテンプレートからチャットで下書きできます。報告の要否の判断と提出は人が行います。
委託先の侵害が、どの窓口業務に響くかを確かめる
CMDB に業務とシステム、委託先を登録しておくと、委託先で侵害が起きたときに影響しうる業務を侵害影響マップで確認できます。対応の経緯はインシデントの記録とナレッジに残り、異動の後も参照できます。
庁内にデータを置いたまま使いたい場合は
外部の LLM にデータを渡せない場合は、自社ホストの LLM で動く Self-Hosted を選べます。監査ログ、SAML SSO、IP 制限、機能別の権限グループなどはセキュリティにまとめています。
法令・基準・ガイドラインに関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別の適用については、所管の部署や専門家にご確認ください。