INDUSTRIES / CRITICAL INFRASTRUCTURE
止まれば社会に響く。重要インフラの訓練と届出・報告を、日々の運用に組み込む
電力、ガス、水道、運輸、通信などの障害は、自社のお客様だけでなく社会全体に影響します。サイバー対処能力強化法では、特別社会基盤事業者に対して、特定重要電子計算機の導入に関する届出や、特定侵害事象等の報告が定められています。Incident Lake は、訓練、届出・報告の準備、障害時の影響把握を、日々の運用の中で続けられるようにします。
重要インフラの障害対応で起きやすいこと
設備とシステムと業務が複雑につながる
制御系、業務系、拠点ごとの設備。どの障害がどの供給業務に響くかを、拠点や地域を含めて把握する必要があります。
届出と報告の準備が新しく加わる
強化法の届出・報告は、様式の公表状況を追いながら準備を進めることになります。障害対応の記録と別に管理すると、事実の食い違いが起きやすくなります。
限られた人数で、止められない設備を守る
少人数の体制では、初動の判断と記録、報告の準備を同じ人が抱えがちです。
自社の業種のシナリオで、訓練を続ける
業種別シナリオカタログには、エネルギー、水道、運輸、物流、IT・通信、放送のシナリオが含まれます。シナリオはサイバー対処能力強化法、NISC の行動計画、電気通信事業法の重大事故報告、ISO 22301 などを参照して作成しています。訓練の実施によって各基準への適合が保証されるものではありません。
第4条の届出と第5条の報告を、テンプレートから下書きする
サイバー対処能力強化法 第4条の導入届出・変更届出と、第5条の特定侵害事象等報告書のテンプレートを用意しています。第5条の詳報の期限は把握日時から自動で計算し、チャットから報告書を下書きできます。様式の公表状況も追跡します。届出・報告の要否の判断と提出は人が行います。
拠点と設備から、供給への影響をたどる
CMDB で構成項目と BCP の業務レイヤーをつなぎ、拠点を国・地域とひもづけて登録できます。障害時は影響しうる業務と拠点をエージェントが候補として挙げ、指揮官が確認して確定します。サプライヤーで侵害が起きたときの影響も、侵害影響マップで確認できます。
閉じた環境で運用したい場合は
外部の LLM にデータを渡せない場合は、自社ホストの LLM で動く Self-Hosted を選べます。監査ログ、SAML SSO、IP 制限、機能別の権限グループなどはセキュリティにまとめています。
法令・基準・ガイドラインに関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。特別社会基盤事業者への該当や届出・報告の要否については、所管庁の公表情報や専門家にご確認ください。