CYBERSECURITY EMERGENCY PACKAGE
政府の支援チームが来たとき、
経緯をひとつの記録で出せますか。
11月6日、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージが決定されました。被害を受けた組織には、支援チームへの説明、所管庁への報告、関係者への連絡が同時に求められます。Incident Lake は、Slack／Teams での初動から法令報告の下書きまでを、同じ記録の上で進めます。
- 報告期限の自動計算
- タイムライン
- 影響マップ
- 承認付き一斉配信
- 訓練シナリオ
支援は手厚くなります。そのぶん、説明と報告を求められる場面も増えます。対応の最中に、チャットを遡って説明資料を作る時間はありません。Incident Lake は会話と決定を対応しながら記録し、聞かれたときにそのまま出せる形にしておきます。
聞かれることは、決まっている
何が起き、どこまで及ぶか
被害の状況と、把握してからの時系列。影響するサービス、業務、取引先。タイムラインと CMDB の影響マップから答えます。
いま何をして、誰に伝えたか
対策の状況と担当者、未完了のタスク。経営・顧客・取引先への連絡は、承認付きの一斉配信として記録に残ります。
何をいつ報告したか
個人情報保護法、番号法、サイバー対処能力強化法、GDPR の報告期限と提出状況。期限はカードで並び、報告書は対応の記録から下書きします。
検知から報告書の初稿まで、ひとつの記録で（ランサムウェア被害の例）
これから、被害組織に起きること
緊急対策パッケージと関連法令で示された、主な日程です。チームの名称は仮称、時期は政府の目標を含みます。強化法の義務は基幹インフラ事業者が対象です。
2026年10月1日｜サイバー対処能力強化法の報告・届出規定が施行
対象の基幹インフラ事業者は、特定侵害事象等を認知したら速報を出し、30日以内に詳報を提出します。
2026年11月｜アウトリーチ・チームの新設
攻撃情勢の分析をもとに、侵害のおそれがある組織へ国家サイバー統括室から連絡が来ることがあります。
年内｜脅威ハンティングのマニュアルと検知ツールの提供
侵害された場合の影響が大きい事業者は、攻撃の痕跡の調査を働き掛けられます。
2027年1月｜個人情報保護委員会 安全管理措置ガイドライン改正の施行（目標）
安全管理措置の見直しが必要になります。
2027年3月｜セキュリティ対策評価制度の運用開始、強化法 第4条の届出期限
評価制度は3月頃に始まり、評価を取得した企業は被害時に関係情報を求められます。強化法の対象事業者は、3月31日までに導入済み設備の届出を終えます。
令和8年度中｜官民サイバー救援隊の事務局設置、ジョイント・レスポンス・チームの運用開始
被害組織に政府の支援チームが派遣され、被害と対策の状況を聴取します。
政府の動きを、組織の実務に置き換える
緊急対策パッケージの4本の柱のうち、被害を受けた組織の実務に落ちる部分と、Incident Lake で支えられることを整理しました。重大度の確定も、報告書の提出も、決めるのは人です。
支援チームへの説明
会話・アラート・決定を1本のタイムラインに。会議Botが対応会議の要約をノートに残すので、聴取に一度で答えられます。
期限内の法令報告
把握日時から速報・確報の期限を計算し、条文に沿った項目で報告書を下書き。報告の要否の判断と提出は担当者が行います。
判断の経緯の説明
決まったことはタイムラインに、操作は監査ログに残ります。誰が、いつ、何を決めたかを後から示せます。
取引先を含めた影響範囲
サプライヤー侵害影響マップで、取引先の侵害が自社のどのサービスと業務に響くかを確認。判断した時点の構成も履歴に残ります。
顧客・取引先への情報発信
承認フロー付きの一斉配信メールと、Statuspage 連携。誰に何を送ったかが、そのまま記録に残ります。
初動の手順を、事前に試す
14業種のシナリオで訓練し、振り返りを下書きします。緊急対応計画で、発生時の手順を時間軸に並べておけます。
法令に関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。報告の要否や期限は、所管庁の公表資料と専門家にご確認ください。詳しくは規制・法令報告をご覧ください。
予防と記録の正本は、いまの基盤のまま。初動と報告を足す。
Incident Lake は、監視・通知・チケット管理の基盤を置き換える製品ではありません。ServiceNow を使っている組織なら、記録・承認・CMDB の正本は ServiceNow に残し、初動と報告を Incident Lake が担う分担を想定しています。
資産の把握、脆弱性の診断と是正
既存の ITSM や診断ベンダーが担います。Incident Lake は、この領域を扱いません。
大量アラートの一次トリアージ
SIEM／EDR と SOC が担います。Incident Lake は、SOC から引き継いだインシデントを受け取ります。
端末の隔離や通信の遮断
既存のセキュリティ製品と担当者が行います。封じ込めの自動実行はしません。
正式な記録と承認
ServiceNow などの ITSM に残します。タスクとレコードは、管理者が有効にした範囲で同期・紐付けできます。
初動の段取りと関係者への連絡
Incident Lake が Slack／Teams のスレッドで進めます。指揮官、重大度、影響範囲を順に確認します。
報告期限の管理と訓練
Incident Lake が担います。報告の要否と提出は、担当者が判断します。
インシデントの記録は、最も機微な情報です
障害の原因、脆弱性、お客様への影響。預ける前に確かめられるよう、運営体制とデータの扱いを公開しています。権限グループは Team プラン以上、監査ログと SAML SSO は年額プラン、Self-Hosted 版は年額プランの Custom で提供します。
第三者による確認
SOC 2 Type 1 報告書を受領し、Type 2 の監査を受けています。運営元の SIGQ は ISO/IEC 27001 認証を取得しています。
閉域で動かす選択肢
Self-Hosted 版は、自社開発モデル Otter を含めてお客様の環境内で動き、推論に外部の LLM API を使いません。
入れる人を絞る
SAML SSO と IP 制限に対応しています。お使いの ID 基盤を経由してサインインできます。
見られる範囲を絞る
機能別の権限グループと RBAC タグで、閲覧・編集・管理の範囲を分けられます。
操作を残す
誰がいつ何をしたかを、監査ログで確認できます。連携のシークレットは、テナントごとに暗号化して保管します。
AIは提案し、人が決める
重大度の確定、封じ込め、外部への報告の提出は人が行います。監視・コード・ドキュメントへの接続は読み取り専用です。
よくある質問
脆弱性診断やログの保全はできますか。
できません。扱うのは、インシデントが起きてからの対応と報告です。ログそのものは、お使いの監視・ログ基盤で保全してください。
政府の制度と連携していますか。
していません。このページは、緊急対策パッケージを受けて組織の側で準備できることを、当社の機能に照らして整理したものです。
強化法の対象事業者ではありません。
個人情報保護法や番号法の漏えい等報告にも、期限の計算と下書きで対応しています。
ServiceNow を使っています。
置き換えずに併用できます。記録と承認は ServiceNow に残し、初動と報告の期限管理を Incident Lake で進めます。
報告書は AI が提出しますか。
しません。AI が行うのは期限の計算と下書きまでです。報告の要否と内容の確定、提出は人が行います。
情報を社外に出したくありません。
Self-Hosted 版は年額プランの Custom で提供し、自社開発モデル Otter を含めてお客様の環境内で動きます。
出典：「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」（令和8年11月6日 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議決定）。政府の各チームの名称は仮称で、時期や内容は変更される場合があります。本ページは政府の制度との提携や認定を示すものではありません。法令に関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。報告の要否や期限は、所管庁の公表資料と専門家にご確認ください。
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