INDUSTRIES / FINANCE
止められない業務と、多くの委託先。金融機関の初動と報告を一つの記録に
金融機関の障害は、止められない決済や窓口の業務に直結し、委託先や外部サービスをまたいで広がります。顧客の情報が関われば、報告の期限も加わります。Incident Lake は、訓練から初動、報告、再発防止までを一つの記録にまとめ、判断はいつも人が行える形で支えます。
金融機関の障害対応で起きやすいこと
影響が委託先をまたぐ
勘定系、決済、外部の FinTech 事業者やクラウド。どこで止まり、どこまで響くかを、委託先を含めてつかむ必要があります。
報告の期限と様式が重なる
顧客の個人情報やマイナンバーが関わると、個人情報保護法や番号法に基づく報告が必要になる場合があります。期限を数え、様式に沿って書く作業が、初動と並行して発生します。
訓練が形だけになりやすい
定期的な演習・訓練が求められていても、シナリオづくりと振り返りの手間から、年に一度の実施で終わりがちです。
金融業のシナリオで、訓練を続けられる形に
業種別シナリオカタログには金融業のシナリオが含まれます。シナリオは FISC 安全対策基準、金融庁の監督指針・サイバーセキュリティガイドライン、EU DORA などを参照して作成しています。自社の構成に合わせて LLM で生成し、承認してから使うこともできます。振り返りは自動で下書きされ、見つかったリスクは問題管理へ送られます。訓練の実施によって各基準への適合が保証されるものではありません。
把握した時刻から、報告期限を数える
個人情報保護法（速報・確報）と番号法 第29条の4 の報告期限を、把握日時から自動で計算します。番号法 第29条の4 の漏えい等報告書はテンプレートがあり、チャットから下書きできます。報告の要否の判断と提出は人が行います。
委託先の侵害を、自社の影響に置き換える
CMDB に構成項目と業務、サプライヤーをまとめて登録しておくと、委託先で侵害が起きたときに影響しうるサービスと業務を侵害影響マップで確認できます。拠点とタグから、適用されうる規制とやるべきことも表示します。
データを外に出せない環境では
外部の LLM にデータを渡せない場合は、自社ホストの LLM で動く Self-Hosted を選べます。監査ログ、SAML SSO、IP 制限、機能別の権限グループなどはセキュリティにまとめています。
法令・基準・ガイドラインに関する記述は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別の適用については、法務部門や専門家にご確認ください。