(2026年5月1日適用開始) Incident Lake 利用規約
本利用規約は2026年5月1日より有効となります。それ以前の規約に関しては現行の規約が適用されます。
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社SIGQ（以下「当社」といいます）が提供するクラウド型インシデント管理プラットフォーム「Incident Lake」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。お客様（法人または個人事業主）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関して、当社とお客様との間に生じる一切の関係に適用されます。
当社が別途定めるプライバシーポリシー、セキュリティポリシー、データ処理補足契約（DPA）その他のガイドラインは、本規約の一部を構成し、本規約と一体として適用されます。これらと本規約とが矛盾する場合、別途明示がない限り本規約が優先します。
当社とお客様との間で別途締結する注文書または個別契約が存在する場合、当該文書と本規約とが矛盾する限りにおいて、当該文書が優先します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「お客様」とは、本サービスの契約当事者（実質的な契約当事者を含みます。）となる法人または個人事業主をいいます。
「エンドユーザー」とは、お客様の役員・従業員・委託先等、お客様の管理のもとで本サービスを利用する自然人をいいます。
「お客様データ」とは、お客様またはエンドユーザーが本サービスを通じてアップロード、入力、送信、または生成した、インシデントデータ、アラート、ログ、ポストモーテム、コメント、ナレッジベース記事その他一切のデータおよびコンテンツをいいます。
「AIアウトプット」とは、本サービスに組み込まれたAI機能がお客様データ等を入力として処理することにより生成するテキスト、要約、提案、分析結果、その他の出力物をいいます。
「汎用モデル」とは、複数のお客様に共通して提供される、または一般に公開されている機械学習・言語モデル（基盤モデルおよびファインチューニング済みモデルを含みます）をいいます。
「個別学習モデル」とは、特定のお客様のお客様データのみを学習データとして構築・調整される、当該お客様専用の機械学習モデルをいいます。他のお客様との共有は一切なされません。
「個別学習アウトプット」とは、個別学習モデルの学習過程において生成された重みパラメータ、調整済みモデルデータ、ならびに当該モデルが生成するAIアウトプットの総称をいいます。
「ILC（Incident Lake Credit）」とは、第6条に定めるAI処理量の課金指標をいいます。
「サブプロセッサ」とは、当社がお客様データの処理を委託する第三者をいいます。
「機密情報」とは、第11条に定める情報をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権、営業秘密その他の知的財産に関する権利をいいます。
第3条（お客様データのAI学習利用に関する方針）
本条は、インシデント管理という機密性の高い業務に携わるお客様に対して、当社がデータ利用に関して遵守するコミットメントを明確化するものです。当社はこれらの義務を契約上の拘束力ある約束として負います。
3.1 汎用モデルへの学習利用の禁止
当社は、お客様データを、いかなる汎用モデル（当社が第三者に提供するモデル、当社の複数のお客様が共用するモデル、および当社が外部に公開するモデルを含みます）の学習、ファインチューニング、評価、またはその他の改善・更新に利用しません。この禁止は無条件かつ絶対的なものであり、お客様の事前同意があったとしても解除されません。
前項の禁止は、AIモデルプロバイダ（第3条4項に定めます）に対する委託処理においても同様に適用されます。当社は、お客様データを受け取るサブプロセッサとの間で、汎用モデルへの学習利用を明示的に禁止する契約条項を締結します。
3.2 個別学習モデルへの利用
前項の禁止にかかわらず、当社は、当該お客様専用の個別学習モデルの構築・精度向上・最適化を目的として、当該お客様のお客様データを利用することがあります。この処理は、以下の条件がすべて充足される場合に限り実施されます。
・お客様が注文書または別途の書面において個別学習モデルの利用に明示的にオプトインしている場合
・個別学習モデルの構築目的・対象データの範囲・保持期間が、事前にお客様に提示され、承認されている場合
・当社が次項に定める隔離措置を講じている場合
お客様は、個別学習モデルへの利用についていつでも撤回（オプトアウト）することができます。撤回の効果は将来に向かって生じ、撤回時点以降の学習処理は停止されます。撤回の申し出は、管理画面の設定または当社指定の書面により行うものとします。
3.3 個別学習モデルの厳格な隔離
個別学習モデルおよび個別学習アウトプットは、当該お客様のみに帰属し、当該お客様の利用のためにのみ提供されます。当社は、以下の行為を一切行いません。
・個別学習モデルまたは個別学習アウトプットを第三者（他のお客様を含みます）と共有すること
・個別学習モデルを他のお客様向けの汎用モデルまたは共有機能の改善に転用すること
・個別学習アウトプットをお客様の事前書面同意なく当社の研究・開発に利用すること
当社は、個別学習モデルのデータストレージおよびモデルパラメータを、他のお客様のデータから物理的または論理的に隔離して管理します。個別学習モデルへのアクセスは、当社内において業務上必要な者に限定し、アクセスログを記録します。
契約終了または個別学習モデル利用のオプトアウト後、当社は、当該お客様の個別学習モデルおよびそれに付随する学習データのコピーを、30日以内に安全に削除します。削除完了後、お客様の要請に応じて削除証明書を発行します。
3.4 サードパーティAIモデルプロバイダへの委託
本サービスのAI機能は、OpenAI、Anthropic、Googleその他の生成AIモデルプロバイダ（以下「AIモデルプロバイダ」といいます）のAPIを利用して提供されます。お客様データはAI処理のためにこれらプロバイダのインフラに送信されることがあります。
当社は、利用するAIモデルプロバイダが、API経由で受け取ったデータを自社の汎用モデルの学習に使用しないことを契約上確認しています。ただし、各プロバイダのポリシー変更が生じた場合には、当社は速やかにお客様に通知します。
当社は、利用するAIモデルプロバイダおよびその変更を、原則として30日前までにお客様に通知します。お客様は、変更に対して合理的な異議を申し出る権利を有します。利用中のAIモデルプロバイダの最新一覧は、当社ウェブサイトに常時掲載します。
3.5 匿名化・集約データの利用
本条各項の禁止・制限にかかわらず、当社は、特定のお客様に帰属させることが技術的に不可能な水準まで完全に匿名化・集約化されたデータを、本サービスの品質改善・研究目的に利用することがあります。
匿名化・集約化の基準は、当社が別途定めるデータ匿名化基準に従い、個人情報の保護に関する法律その他適用法令の要求を充足するものとします。匿名化・集約化の方法については、お客様の要求に応じて説明します。
3.6 監査およびコンプライアンス
お客様は、当社に対し、本条の遵守状況に関する書面による説明を年1回請求することができます。当社は、請求を受けてから30日以内に、合理的な範囲で回答します。
お客様が合理的な理由に基づき本条の違反を疑う場合、お客様は当社の合理的な条件のもとで第三者監査機関によるコンプライアンス審査を要求することができます。監査費用は、違反が確認された場合は当社が、確認されなかった場合はお客様が負担するものとします。
当社は、本条に違反したことが判明した場合、速やかにお客様に通知し、被害の拡大防止措置を講じるとともに、是正措置を実施します。重大な違反が確認された場合、お客様は本規約を即時解除することができます。
第4条（アカウント登録および管理）
お客様は、当社の定める手続に従いアカウントを登録することで本サービスを利用できます。登録に際し、お客様は真実かつ正確な情報を提供するものとします。
お客様は、アカウントの認証情報（IDおよびパスワード等）を自己の責任において厳重に管理するものとします。当社は、正当な認証情報を用いてなされた行為をすべてお客様の行為とみなします。
お客様は、エンドユーザーが本規約を遵守するよう管理・監督する責任を負います。エンドユーザーによる本規約違反は、お客様の違反とみなします。
お客様は、アカウントの不正使用またはセキュリティ上の問題を認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
以下に該当する者は、本サービスを利用できません。
・過去に本規約違反により利用停止または契約解除された者
・日本法または適用される外国法令のもとで本サービスの利用が禁じられている者
・反社会的勢力（第17条に定めます）に該当する者
第5条（利用料金およびプライシング体系）
本サービスの利用料金は、事前に当社が実施するお見積りおよび合意した注文書に基づき、お客様の事業規模に応じた定額料金および従量料金として決定されます。
前項の利用料金は、以下の課金軸に基づいて算出されるものとします。
（１）登録サービス数：本サービスに登録するマイクロサービスやシステムの数
（２）インシデント処理件数：本サービスに取り込まれ、分析されるインシデントの総数
（３）AI処理量（ILC）：当社が定める算定基準（次条に定めます）に基づくAIアクションの処理回数・消費量
（４）データ保持期間：インシデント履歴・ナレッジの保管期間
（５）プロフェッショナルサービス：導入・定着支援の規模
お客様は、適用される注文書またはお見積内容に定められた料金を、当社の指定する方法で支払うものとします。
支払期日を過ぎてもお支払いがない場合、当社はお客様に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
当社は、サービスの内容変更、インフラコストの変動、生成AIモデルの変更等の合理的な事由がある場合、60日前の書面通知をもって料金を改定することができます。
第6条（ILCの算定と取り扱い）
本サービスにおけるAI処理量は、生のリソース消費を抽象化した当社の単一課金指標「ILC（Incident Lake Credit）」によって計量されます。
ILCの具体的な換算ロジックおよび消費基準（1 ILCあたりのトークン数や重み付け等）は、本サービスを構成する生成AIモデルの変更や内部処理ロジックのアップデートに伴い変動する可能性があるため、別途当社が提示するお見積書、注文書、またはガイドライン等において定めるものとします。
お客様は、消費されたILCの合計値に基づき、事前見積りで定められたプランの上限枠の消費、または超過分の従量課金をお支払いいただきます。
ILCの消費状況は、本サービスの管理画面においてリアルタイムに近い形で確認できます。ただし、システムの遅延等により実際の消費量との差異が生じる場合があります。
当社は、ILCの換算基準を変更する場合、少なくとも30日前にお客様へ通知するものとします。ただし、AIモデルプロバイダの料金変動等に起因して緊急の対応が必要な場合はこの限りではなく、当該事由および変更内容を速やかに通知します。
お客様がILC上限を超過した場合、当社は超過利用を停止することなく従量課金を適用します。ただし、お客様が超過停止オプションを注文書において選択した場合はこの限りではありません。
第7条（お客様データの取り扱い）
7.1 データの所有権
お客様データに関する一切の知的財産権およびデータ所有権は、お客様に帰属します。当社は、本規約に定める目的以外にお客様データを利用しません。
お客様は、当社に対し、本サービスの提供・改善・サポートに必要な範囲でお客様データを処理・保存・複製・表示する非独占的かつ無償のライセンスを付与します。当該ライセンスは、データ削除処理に必要な期間を除き、契約終了時に消滅します。
7.2 データの処理目的と利用制限
当社は、お客様データを以下の目的にのみ利用します。
本サービスの提供、維持、および技術的なサポートの実施
本サービスのセキュリティ監視、不正利用の検出、および問題のデバッグ
第3条2項に定める条件を充足した場合の個別学習モデルの構築・改善
法令または裁判所・行政機関の命令に基づく開示の対応
お客様の事前の書面による同意がある場合のその他の目的
当社は、以下の目的でお客様データを利用しません（第3条との関係を確認するためにここにも明記します）。
汎用モデル（第三者提供・複数顧客共用・外部公開モデルを含む）の学習・ファインチューニング
お客様の競合他社への情報提供
広告・マーケティングへの利用
7.3 データの分離と保護
当社は、お客様データを他のお客様のデータから論理的に分離して管理します。
当社は、お客様データに対し、転送中および保存中の暗号化、アクセス制御等、業界標準のセキュリティ手法を適用します。
7.4 データの保持と削除
当社は、注文書に定めるデータ保持期間にわたってお客様データを保管します。保持期間の終了後、当社は該当データを当社のデータ削除基準に従い安全に削除します。
契約終了後30日以内に、お客様は管理画面またはAPIを通じてお客様データのエクスポートを請求できます。当該期間を経過した後、当社はお客様データを削除する権利を有します。
お客様は、管理画面上でいつでもお客様データの削除を請求できます。削除請求を受けた場合、当社は30日以内にバックアップを含めてデータを削除します。ただし、法令上の保存義務がある場合はこの限りではありません。
7.5 サブプロセッサ
当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドインフラプロバイダ（AWS、Google Cloud等）、AIモデルプロバイダ、ログ・モニタリングサービス等のサブプロセッサにお客様データの処理を委託することがあります。
当社は、サブプロセッサとの間で、お客様データの保護について本規約と同等水準の義務（第3条に定める汎用モデルへの学習禁止を含みます）を課す契約を締結します。
7.6 データポータビリティ
お客様は、契約期間中および契約終了後30日以内に、当社が提供するAPIまたはエクスポート機能を通じて、JSON、CSV等の機械可読形式でお客様データをエクスポートできます。
7.7 データ侵害への対応
当社は、お客様データに係るセキュリティ侵害を認識した場合、法令の定める範囲で遅滞なくお客様に通知します。
通知には、判明している事実の概要、影響を受けるデータの種類と概数、対応措置の概要、および今後の連絡先を含みます。
第8条（AI機能の利用および処理）
8.1 AI機能の概要
本サービスは、以下を含むAI機能を提供します。
インシデントの自動分類・優先度付け・担当者レコメンデーション
インシデント対応手順の自動生成および提案
過去インシデントの類似事例検索および根本原因分析支援
インシデントレポートやポストモーテムの自動ドラフト生成
ナレッジベースへのタグ付けおよびサマリ生成
アラートノイズの抑制・相関分析
エンドユーザーが自然言語でインシデントに関する質問・照会を行い、AIが回答する対話型インターフェース（チャット形式のQ&A機能）
AI機能はILCを消費します。各機能のILC消費量の目安は、別途提供するガイドラインに記載します。
8.2 AIアウトプットの性質と免責
AIアウトプットは統計的な確率に基づく生成結果であり、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。お客様は、AIアウトプットを参考情報として利用し、重要な意思決定においては必ず人間による判断および検証を行うものとします。
当社は、AIアウトプットに含まれる誤りや不正確な情報、またはAIアウトプットに基づくお客様の意思決定から生じる損害について、本規約第16条の制限内においてのみ責任を負います。
お客様は、AIアウトプットが第三者の知的財産権を侵害しないことについて当社が保証しないことを了承し、適用法令を遵守する責任を自ら負います。
8.3 入力データの品質と禁止事項
お客様は、AI機能に個人情報、機密性の高い個人識別情報（マイナンバー、パスポート番号、クレジットカード情報等）を入力しないものとします。
お客様は、AI機能を、違法コンテンツの生成、マルウェアの作成、特定個人・組織への誹謗中傷、またはAIシステムを欺くためのプロンプトインジェクション攻撃等の目的に利用しないものとします。
第9条（セキュリティ）
当社は、業界標準に準拠した技術的・組織的安全管理措置を実施し、お客様データの機密性、完全性、および可用性を確保するよう努めます。
当社は、本サービスに対するセキュリティ上の脆弱性を発見した場合、合理的な期間内に是正措置を講じます。
お客様は、自らのシステムおよびネットワーク環境のセキュリティを維持する責任を負います。
お客様は、セキュリティ上の問題を発見した場合、当社が指定するセキュリティ連絡窓口（info@sigq.co.jp）に速やかに報告するものとします。
当社は、定期的にセキュリティ審査・ペネトレーションテストを実施します。お客様は、年1回に限り、当社の合理的な条件のもとで第三者によるセキュリティ審査を要求できます。
第10条（知的財産権）
本サービスのソフトウェア、アルゴリズム、ユーザーインターフェース、ドキュメント、商標、ロゴその他本サービスを構成する一切の要素に係る知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与した第三者に帰属します。
AIアウトプットの著作権その他の権利の帰属については、適用される法令の定めに従います。当社は、当社に帰属するAIアウトプットに係る権利をお客様に非独占的にライセンスします。
お客様が当社に対してフィードバック、改善提案、アイデアを提供した場合、当社は当該フィードバック等を追加の対価なく自由に利用できるものとします。
第11条（秘密保持）
当社またはお客様（以下「受領当事者」といいます）は、相手方当事者（以下「開示当事者」といいます）から開示を受けた情報のうち、開示当事者が秘密である旨を明示した情報、または開示状況から合理的に秘密情報と判断される情報（以下「機密情報」といいます）を、開示当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本規約の目的以外に利用しないものとします。
以下の情報は、機密情報に該当しません。
・開示を受けた時点ですでに公知であった情報
・受領当事者が独自に開発した情報（開示当事者の機密情報を利用せずに）
・正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく入手した情報
・法令または公的機関の命令により開示が義務付けられた情報（この場合、受領当事者は可能な範囲で事前に開示当事者に通知する）
受領当事者は、機密情報を業務上知る必要のある役員・従業員・委託先にのみ開示でき、当該関係者に本条と同等の義務を課すものとします。
本条に定める秘密保持義務は、本規約の終了後3年間存続します。ただし、営業秘密に相当する機密情報については、当該情報が営業秘密たる性格を失うまでの期間、義務が存続します。
第12条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの解析
本サービスの全部または一部の複製、改変、翻案、二次的著作物の作成
本サービスの転売、再配布、サブライセンス、またはサービスとしての第三者提供（有償・無償を問いません）
当社の事前の書面による許諾なく、本サービスと競合するサービスの開発を目的とした利用
本サービスのインフラに対する過大な負荷をかける行為（DoS攻撃、スクレイピングの自動化等）
不正アクセス、ハッキング、または本サービスのセキュリティ機能の回避
他のお客様またはエンドユーザーのデータへの不正アクセス
本サービスのアカウントの認証情報を第三者と共有する行為
適用法令（個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法等）に違反する行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
お客様が禁止事項に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。かかる場合、お客様は当社に対して利用停止または契約解除を理由とする損害賠償または既払利用料の返還を求めることができません。
第13条（サービスの変更・停止・終了）
当社は、技術的改善、セキュリティ対応、法令順守等の理由から本サービスの機能・仕様を変更する権利を有します。重要な機能変更については、原則30日前に通知します。
当社は、システムメンテナンスのため事前通知の上、本サービスを一時的に停止することがあります。緊急のセキュリティ対応が必要な場合は、事後通知となる場合があります。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、少なくとも90日前にお客様に通知します。終了に際し、当社はお客様データのエクスポートを支援します。
第14条（契約期間および解約）
本規約の有効期間は、お客様のアカウント登録日から注文書に定める期間満了日までとします。期間満了の30日前までに解約通知がない場合、同一条件で自動更新されます。
お客様は、30日前の書面通知をもって本規約を解約できます。ただし、既払いの利用料金は返金されません。
当社は、以下の事由が生じた場合、14日前の通知（第4号については即時）をもって本規約を解除できます。
・お客様が本規約の重大な違反を犯し、通知後14日以内に是正しない場合
・お客様が支払いを怠り、督促後14日以内に支払わない場合
・お客様が破産、民事再生、会社更生等の手続の申立てをし、または申立てを受けた場合
・お客様が本規約第12条の禁止事項に重大に違反した場合
契約終了後、当社はお客様のアカウントへのアクセスを停止します。第7条4項に定めるデータエクスポート・削除に関する権利義務は契約終了後も存続します。
第15条（保証の制限および免責）
当社は、本サービスを「現状有姿（As-Is）」で提供します。法令上許容される最大限の範囲において、当社は本サービスの商品性、特定目的への適合性、権利非侵害性等について明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
当社は、以下について責任を負いません。
・お客様のシステムまたはネットワーク環境に起因する障害
・第三者（AIモデルプロバイダ、クラウドインフラプロバイダ等）の作為・不作為に起因する障害
・天災、テロ、感染症流行等の不可抗力に起因するサービス停止
・お客様が本規約に違反したことに起因する損害
・AIアウトプットの不正確性・不完全性に起因する損害
第16条（損害賠償の制限）
いかなる場合においても、当社の損害賠償責任の累積総額は、請求の原因となる事由が発生した月を含む直近12か月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、機会損失、データの滅失・毀損、営業の中断、信用の損失、または特別損害・間接損害・派生的損害について、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていた場合であっても、責任を負いません。
前2項の制限は、当社の故意または重大な過失に起因する損害、および法令上制限が許容されない事項には適用されません。
第17条（反社会的勢力の排除）
お客様は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と一定の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
お客様が前項の表明・保証に違反した場合、当社は催告なく直ちに本規約を解除できます。かかる場合、お客様は当社に対して契約解除を理由とする損害賠償または既払利用料の返還を求めることができません。
第18条（本規約の変更）
当社は、法令の制定・改廃、本サービスの機能追加・変更、社会情勢・技術環境の変化等の合理的な事由がある場合に本規約を変更できます。
重要な変更については、効力発生日の30日前までに、登録メールアドレスへの通知またはサービス内通知をもってお客様に告知します。軽微な変更については、当社ウェブサイトへの掲載をもって告知に代えることができます。
変更後の規約に同意しない場合、お客様は変更効力発生日前に解約手続をとることができます。変更効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（分離可能性および完全合意）
本規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所により無効・執行不能と判断された場合、当該条項は最小限の範囲で修正または分離され、本規約の残余の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
本規約（注文書、DPA、プライバシーポリシーその他当社が定める付属文書を含みます）は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、同一事項に関する従前の口頭または書面による合意・了解等に優先します。
第20条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されます。
本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社とお客様は、訴訟手続に移行する前に、誠実な交渉による紛争解決を試みるものとします。
改定履歴
2025年9月1日制定
2026年3月27日改定